夏の高校野球について、甲子園大会の日程の変更が難しい状況の中で、各都道府県も様々な議論を進めている。
全国統一のガイドラインの策定を進める
日本高野連の小倉事務局長は、「学校が再開しても各地域で夏休みをどれだけ取ることができるかや学業の遅れによる授業日数の確保、それにプロ野球の日程が決まらないこともあり、難しい問題」と話し、甲子園大会の開催について、学校の活動再開とその後の授業の進め方、甲子園を利用するためのプロ野球の日程、といった様々な課題がある事を話した。
一方で、「多数の高校が参加する地方大会は小規模イベントとはいえない」と話し、現在の小規模イベントのみ活動を認める状況では地方大会の開催も難しいと話した。現在出ている緊急事態宣言が5月31日に全国的に解除されることが前提となる。
その上で、地方大会については全国一律で無観客開催を要望する方針を伝える。高野連は地方大会の開催を行うための判断基準、また開催が決定した時の運営方法などのガイドラインの策定を進めている。例えば「無観客」の定義として、控え部員、保護者、またプロのスカウトをどのようにするのか、全国でルールを決めていく。関係者の話として、3年生の控え部員のみを入場させる案などが出ているという。
開催案
その上で、沖縄高野連は、6月20日開幕予定の夏の大会について、「今の状況なら延期になると思います」と延期をする方針で、熊本県も7月5日の開幕予定を1，2週間遅らせる事も視野に入れている。
茨城県高野連は、土日のみ開催する案、平日の授業後の15時以降に1試合を開催する、また近隣の市区町村のブロックでまず対戦し、勝ち抜いた8校で県大会を行う案も出ているという。
また、東京都高野連は7日に常務理事会を開き、夏の甲子園大会が中止となった場合でも、東西東京大会を開催する方針を固めた。武井理事長は「3年生の培ってきた力、技をどこかで発表させる場をつくってあげたい。密集を避けて、開催する準備を進めていきたい」と話す。6月に行う運営委員会で日程などを決めていく。
大阪も伊原理事長は「大阪は球場が少なく、社会人や大学なども使用するため延期して球場を確保することは難しい。期間内でならやれる」と、7月11日から30日の中で行う事を想定しながら、甲子園大会が中止となっても開催をすることを検討している。
甲子園大会が中止となった場合でも、滋賀、奈良、岡山、鳥取、山口、徳島、沖縄などでも代替大会の開催を検討しており、3年生の最後の夏は、少しでも熱を感じることができることになりそうだ。
一定の基準を設けて感染予防を徹底し、選手の安全を守る。日本高野連の小倉好正事務局長はこの日、文書で取材対応。政府が感染症対策を十分にすれば開催可能と示した「小規模イベント」に無観客試合が該当するかとの質問に「多数の高校が参加する地方大会は小規模イベントとはいえないという見方もある。あらゆる状況を想定して、検討をしていく」とした。
常務理事会終了後に東京都高野連の武井克時理事長が報道陣に対応した。夏の甲子園大会開催に関係なく東西東京大会を実施する方針について「3年生の培ってきた力、技をどこかで発表させる場をつくってあげたい。密集を避けて、開催する準備を進めていきたい」と説明した。無観客開催や開会式の取り扱いについても議論されたとみられる。ベンチやトイレの徹底した消毒など新型コロナウイルス感染対策を十分に講じ、今後の社会情勢も注視しながら実施の道を探る。大会の詳細は6月中旬に予定されている選手権運営委員会で協議される。
12日の理事会で新たな抽選日や開幕日などを検討する。熊本県も7月5日開幕予定を1、2週間遅らせることも視野に入れている。茨城県高野連は土日のみ開催する案や平日授業後の午後3時から1試合開催案なども浮上。
この日は、再調整した日程の原案なども確認。無観客での開催については、都高野連の武井克時専務理事は「なるべく無収入というのは避けないといけない」と明言を避けたが「３年生のためにも大会はやってあげたい」。開催に向け、最大限の努力をしていく姿勢を示した。県独自の代替大会は滋賀、奈良、岡山、鳥取、山口、徳島、沖縄なども模索している。
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