NPBは新人選手選択会議規約の改定をドラフト前日の10月25日に発表した。「球団からの問い合わせが多くなってきた」と話し、明日のドラフト会議でも海外でプレーする選手の指名がありそうだ。
海外の学校に在学する選手は交渉期間が翌年7月までに
新人選手選択会議規約では、新人戦選手選択会議（ドラフト会議）で交渉権を獲得した球団は、翌年の3月末日までに選手契約を結び、支配下選手の公示をしなければならず、それができなかった場合には交渉権を失う（社会人選手は翌年1月末日まで）としている。
しかし、海外の学校に在学中の選手については、ドラフト会議翌年の7月末日まで交渉期間が延長されることとなった。この規定は12球団持ち回りの実行委員会で10月23日までに決定され、今年のドラフト会議から適用される。
NPBの保科法規室長は、「海外の学校に在学している日本人選手が増えてきており、球団からの問い合わせが多くなってきた。それに対応するために、あらかじめ選手契約締結の交渉期間を7月末にしておけば、選手にとっても球団にとってもいい改定になるのではないかという12球団の合意を得た」と話し、各球団からの問い合わせが多くなっていた事を明らかにした。
プロ志望届制度の問題なども
昨年のドラフト会議では、北海道日本ハムが育成3位でテキサス大タイラー校の山口アタル選手を、また東北楽天が育成4位で台湾体育運動大の永田颯太郎選手を指名しているが、海外の高校や大学でプレーする選手も増えており、今年も指名の可能性が高そうで、カルフォルニア州立大アーバイン校の大山盛一郎選手や、ワグナー大の小林舞夢選手などがいる。
そして、今年のドラフト1位指名候補だった花巻東の佐々木麟太郎選手がアメリカの大学に進学する意思を示している。国内の大学生はプロ志望届の制度があるが、海外の大学生にはその制度はなく、佐々木選手がドラフト指名の候補となる年には、制度面でもいろいろと議論されることになりそうだ。
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